鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）の公募について

概要

鳥獣被害対策基盤支援事業として、ジビエを原料とする愛玩動物用飼料（ペットフード）の品質確保のため、処理工程等の衛生管理に関する調査・検証を行い、技術ガイドライン等の策定検討および普及資料の作成・周知を行う事業を支援します。事業は研修、マッチング、検討会、普及促進など多面的な取組を含みます。

こんな事業者におすすめ

• ジビエペットフードの原料供給事業者
• ジビエペットフード製造事業者
• 検査機関等と連携して事業に取り組める団体や法人

対象者・要件

• 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人及び協議会等（農村振興局長が別に定めるもの）
• 次に掲げる全ての要件を満たすこと。
• 1 ジビエペットフードの原料供給事業者やジビエペットフード製造事業者のほか、検査機関等と連携して事業に取り組める者であること。
• 2 農村振興局長が別に定める要件及び基準を満たしていること。

補助内容

• 補助率: 0%
• 上限額: 1,800万円

（交付金の額の限度額や対象経費の詳細は公募要領を参照してください。）

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年04月06日