経営継承した後継者の取組を支援します（経営継承・発展等支援事業） - 松本市ホームページ

概要

本事業は、経営を継承した農業の後継者が経営発展に向けた計画を策定し、その計画に基づく取組に必要となる経費を支援する制度です。設備導入やソフト導入、認証取得、外部研修、販路開拓など、経営の高度化や新たな取り組みにかかる費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 経営を継承し、経営発展計画に基づいて生産基盤の拡充や販路開拓、新商品開発、業務効率化等に取り組む農業経営の後継者

対象者・要件

経営継承を受けた地域農業の担い手で、以下のいずれかに該当する者が対象です：目標地図に位置づけられた者、認定農業者、認定就農者、または市長が重要な役割を認める者。令和6年1月1日以降に先代から主宰権の移譲を受けていること、後継者名義で税務申告等を行っていること、青色申告者であることなどの要件があります。家族経営の場合は経営協定の締結が必要です。

対象となる取り組み

• 法人化に伴う登記等の手続き費用
• 新しい品種や作物分野の導入にかかる種子・資材費用
• 認証取得やデータ活用経営のためのソフト導入、会計ソフト導入等の経営管理高度化
• 就業環境改善のための空調設備などの設備導入
• 外部研修の受講や販路開拓（ECサイトデザイン外注など）、試作品開発や消費者テスト等の新商品開発
• 防災・減災に関するBCP策定やコンサルタント費用

補助内容

• 対象経費: 設備導入、ソフト導入、認証取得費、専門家謝金・外注費、研修受講費、種子・資材等の原材料費など、経営発展に資する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 登記費用や法人化に伴う手続費用、認証取得費用（例：GAP取得費用）
• 栽培管理ソフトや会計ソフト等のソフト購入費および導入に係る費用
• 空調設備やスマート農業機械などの設備・機械購入費
• 社労士等専門家への謝金やコンサルタント費用、外部研修の受講費
• ECサイトデザインなど外注・委託費、試作品の原材料費や消耗資材費
• 単なる同等機種の取替更新は対象外

主な要件・注意点

• 補助上限は100万円で、国と市がそれぞれ1/2を負担します。
• 補助対象は経営発展計画に基づく取組に限られ、単なる同機種・同性能の取替更新は対象外です。
• 採択は国・市の予算の範囲かつ審査によりポイント上位から決定されます。
• 事業実施期間は令和8年3月上旬までで、それまでに完了（納品・領収）しないものは対象外です。
• 補助対象者には事業実施後3年間の実績報告が義務づけられます。