概要
経営継承・発展等支援事業は、地域農業の担い手である後継者が経営発展に向けた計画を策定し、その計画に基づく取組に要する経費を国と市が支援する事業です。経営発展に資する設備導入や専門家への委託、販路開拓や新商品開発など幅広い取組が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 地域農業の担い手として先代から主宰権の移譲を受け、経営発展に取り組む後継者
- 認定農業者や認定就農者、地域計画の目標地図に位置づけられた者など
対象者・要件
- 次のいずれかに該当すること：地域計画の目標地図に位置づけられた者、今後位置づけられる見込みの者、認定農業者、認定就農者、その他市町村長が重要と認めた者
- 令和6年1月1日から申請までの間に、先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けていること（開業届等で確認）
- 主宰権の移譲に際し、先代が有していた生産基盤や経営規模等が著しく減少していないこと
- 税務申告等を後継者名義で行っていること、青色申告者であること
- 家族農業経営の場合は後継者を経営主とした家族経営協定を締結していること
- 過去に所定の経費支援を受けていないこと等の制約あり（詳細は公募要領参照）
補助内容
- 対象経費: 登記費用、種子・資材費、認証取得費（例：GAP）、栽培管理ソフト導入費、社労士等専門家への謝金、会計ソフト導入費、空調設備導入費、研修受講費、ECサイト等の外注デザイン費、試作品の原材料費、スマート農業機械導入費、包装デザイン外注費、BCP策定に係るコンサルタント費用 等
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円
申請期間
