防犯カメラ設置補助金

概要

松阪市内の自治会が、公道や公道に面した公園等の公共空間に設置する防犯カメラの導入費用の一部を補助する制度です。防犯対策を主目的とし、24時間撮影や夜間撮影が可能な機器など、画像を撮影・記録する機能を有するカメラが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として公道や公園等の見守り・防犯体制を強化したい団体

対象者・要件

松阪市内の自治会が対象です。対象機器は防犯対策を主目的とし、定められた維持管理基準に沿って5年以上継続して設置・運用することが求められます。

対象となる取り組み

• 公道または公道に面した公園等公共空間を撮影する目的での防犯カメラ設置

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの機器購入費、工事費、第三者検証費用、各種申請手数料および表示板
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 機器購入費（カメラ本体等）、設置に係る工事費
• 第三者検証に要する費用、各種申請に係る手数料
• 設置場所を示す表示板やそれに係る資材費

主な要件・注意点

• 「防犯カメラ設置・運用規程」を作成し、適正な管理・運用を行うこと（プライバシー保護に配慮すること）。
• 電気代や修理代などの維持管理費、ダミーカメラやセンサーライト、レンタル契約は補助対象外です。
• 申請は各自治会につき年度内1申請までです。
• 実績報告は設置工事完了後30日以内に提出し、以後は毎年度6月末までに運用報告を提出する必要があります。

申請期間

2025年06月30日まで