自治会が公共空間に設置する防犯カメラの購入・工事費などを一部補助します（補助率2分の1、上限10万円）。
松阪市内の自治会が、公道や公道に面した公園等の公共空間に設置する防犯カメラの導入費用の一部を補助する制度です。防犯対策を主目的とし、24時間撮影や夜間撮影が可能な機器など、画像を撮影・記録する機能を有するカメラが対象となります。
松阪市内の自治会が対象です。対象機器は防犯対策を主目的とし、定められた維持管理基準に沿って5年以上継続して設置・運用することが求められます。
2025年06月30日まで
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松阪市内中小企業の省エネ診断から設備導入、太陽光・蓄電池設置までを支援し、脱炭素・省エネ対策を促進します。
省エネ診断と設備導入を支援し、松阪市内中小企業の脱炭素・エネルギーコスト削減を促進します。
高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、家庭用防止機器の購入費用を一部補助します。
