住宅のバリアフリー改修による減額措置について

概要

住宅用家屋のバリアフリー改修を促進するための市の減額措置です。一定の改修工事を行い要件を満たす住宅について、改修後の固定資産税の減額が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの（賃貸を除く）
• 次のいずれかの方が居住している住宅
• ・65歳以上の方
• ・要介護認定または要支援認定を受けた方
• ・障害者の方
• 令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行い、補助金を除く自己負担が50万円を超えること
• 減額を受けるためには、工事完了後3か月以内に必要書類を添付して資産税課へ申告すること（3か月を過ぎる場合は理由の記入が必要）

補助内容

• 対象経費: 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取付け、床の段差解消、出入り口の戸の改良、床の滑り止め化等のバリアフリー改修工事
• 補助率: 固定資産税額の3分の1を減額
• 上限額: 一戸あたり100平方メートル相当分まで
• 適用期間: 減額は申告の翌年度分にのみ適用される