住宅のバリアフリー改修による減額措置について

概要

住宅に居住する高齢者や要介護者、障害のある方が安全・安心に生活できるよう行うバリアフリー改修工事について、改修を行った住宅の固定資産税を軽減する制度です。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅で、一定の改修工事かつ自己負担が基準を満たす場合に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定・要支援認定を受けた方、または障害のある方が居住する住宅の改修を行う個人宅主

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅で、改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃貸を除く）。
• 次のいずれかに該当する方が居住していること：65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けた方、障害のある方。
• 令和8年3月31日までに改修工事を行い、補助金を除く自己負担が50万円超であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取付け、床の段差解消、出入口戸の改良、床の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修に係る建物改修工事費
• 補助率: 改修家屋に係る固定資産税額の3分の1
• 上限額: 1戸あたり100平方メートル相当分まで（減額は申告の翌年度分のみ適用）

対象経費の詳細

• 対象は上記のバリアフリー改修に直接かかる建物・工事・改修費であり、工事前後の写真や工事明細書で確認される費目が対象となります。

主な要件・注意点

• 減額は申告の翌年度分に限られること。
• 申告は工事完了後3ヵ月以内に資産税課へ行う必要があり、3ヵ月を超える場合は理由の記入が必要となること。
• 「新築住宅の減額」「住宅用耐震改修による減額」とは同時適用されないが、「省エネ改修による減額」とは同時適用が可能であること。

申請期間

2022-04-01 〜 2026-03-31