既存家屋の耐震改修による減額措置について

概要

大規模な建築物等の耐震改修を促進するため、耐震改修工事を実施した既存家屋に対して固定資産税の減額措置を行う制度です。工事が完了した年の翌年度から2年度分、固定資産税額の2分の1を減額します。上限は工事費の2.5%に相当する額です。

こんな事業者におすすめ

• 耐震改修工事を実施した家屋の所有者

対象者・要件

• 要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物であること
• 平成26年4月1日から令和8年3月31日までの間に国の補助を受けて耐震改修工事を実施した家屋も対象となること
• 対象となるのは住宅部分および非住宅部分で、住宅部分は120平方メートルを超える部分および非住宅部分が対象。ただし120平方メートルまでの住宅部分も一定の要件を満たす場合は対象となること
• 減額を受けるには、所定の書類（耐震基準適合家屋申告書、補助金確定通知書の写し、改修工事に要した費用を証明する書類、現行の耐震基準に適合していることを証する証明書）を添付のうえ、工事完了から3ヵ月以内に資産税課へ申告すること。3ヵ月を過ぎる場合は理由の記入が必要であること

補助内容

• 減額内容: 工事が完了した年の翌年度から2年度分について、固定資産税額の2分の1を減額
• 上限額: 工事費の2.5%に相当する額

申請期間

2022年04月01日から