概要
国民健康保険の加入者が出産した際に、出産育児一時金を支給します。支給額は出産日によって異なり、直接支払制度を利用することで医療機関への直接支払いが可能です。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 国民健康保険の加入者で出産した人
- 妊娠12週（85日）以上の死産や流産も支給対象となる
- 会社を退職後6カ月以内に出産した人は、国保か以前加入していた健康保険のどちらで申請するか選択可能（ただし1年以上継続して会社に勤務していた場合に限る）
補助内容
- 支給額: 令和5年3月31日以前の出産は42万円（産科医療補償制度対象外の分娩は40.8万円），令和5年4月1日以降の出産は50万円（産科医療補償制度対象外の分娩は48.8万円）
- 備考: 出産費用が一時金の額を下回った場合は市役所へ申請すると差額が支給される。直接支払制度を利用する場合は合意文書のやり取り等の手続きが必要である。
申請期間
2022年08月24日から
