概要
看護師や介護福祉士など就職に有利な資格取得を目的とし、養成機関で修学する母子家庭の母および父子家庭の父に対して、修学期間中に毎月一定額を支給して生活負担を軽減します。修了時には支援金も支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母および父子家庭の父
対象者・要件
- 市内にお住まいの、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父で、以下の1から4をすべて満たすこと。
- 1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
- 2. 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
- 3. 就業または育児と修業の両立が困難であること。
- 4. 過去に本給付金の受給をしていないこと。
補助内容
- 対象経費: 養成機関での修学に対する生活支援としての給付金および修了時支援金
- 支給額: 高等職業訓練促進給付金は市町村民税非課税世帯が月額100,000円、課税世帯が月額70,500円。養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については月額40,000円増額して支給します。
- 支給額(修了支援金): 市町村民税非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
- 特定給付(看護師・介護福祉士・保育士): 扶養児童が1~2人の世帯は月額30,000円、3人以上の世帯は月額50,000円
- 支給期間: 全修業期間(上限4年)