概要
企業の工場や研究・試験・開発施設、流通関連施設、環境関連施設等の市内への新設・増設・移設を促進するため、投下固定資産や雇用に応じて助成を行う制度です。産業振興と雇用の創出を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に用地を取得し、または工場等を新築・取得して操業を開始する事業者
- 投下固定資産による設備投資を行い、操業開始後に市内居住者を含む常時雇用を増やす事業者
対象者・要件
- 市内に立地（新設、増設又は移設）すること。
- 市内に敷地面積9,000㎡（中小企業は1,000㎡）以上の用地を取得、または建築面積3,000㎡（中小企業は500㎡）以上の工場等の建築・取得を行い、用地取得または工場等の建築完了・取得日から3年以内に操業開始すること。
- 投下固定資産総額が1億円（中小企業は3,000万円）以上であること。
- 操業開始日から1年以内に常時雇用者を3人以上雇用し、かつ当該雇用者の過半数が市内に住所を有すること。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（初期投資額、固定資産および附帯工事費等）
- 補助率: 投下固定資産総額の20%〜40%（雇用人数に応じて異なる。以下参照）
- 上限額: 条件により上限が異なる（以下は条件別の上限）
- 新たに雇用する常時雇用者が3人以上10人以下の場合: 補助率 100分の20以内、ただし補助額が3,000万円を超えるときは3,000万円が上限。
- 新たに雇用する常時雇用者が11人以上30人以下の場合: 補助率 100分の25以内、ただし補助額が5,000万円を超えるときは5,000万円が上限。
- 新たに雇用する常時雇用者が31人以上50人以下の場合: 補助率 100分の30以内、ただし補助額が1億円を超えるときは1億円が上限。
- 新たに雇用する常時雇用者が51人以上100人以下の場合: 補助率 100分の35以内、ただし補助額が1億5,000万円を超えるときは1億5,000万円が上限。
- 新たに雇用する常時雇用者が101人以上の場合: 補助率 100分の40以内、ただし補助額が2億円を超えるときは2億円が上限。
- 企業立地奨励金: 固定資産税（償却資産に係る税を除く。）相当額を3年間助成する。
- 雇用奨励助成金: 操業開始日から1年を経過した日までの間に新に雇用した常時雇用者1人につき20万円を乗じて得た額を交付。ただしその額が1,000万円を超えるときは1,000万円が上限。
- 緑地整備事業助成金: 敷地面積の20%を超える新設緑地の整備費のうち100分の50以内を助成する。
