農業法人への支援制度について

概要

町内に本社・営業所又は研修所を有する農業法人が、常勤社員を雇用し将来の担い手を育成するとともに労働環境の向上に取り組む場合に、事業主が負担する社会保険料等の費用を支援する制度です。支援は1法人あたり2社員分までを対象とし、標準報酬月額の事業主負担分の12ヶ月分を基準に支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本社・営業所または研修所を有する農業法人
• 将来の後継者や地域の担い手を育成するために常勤社員を雇用し、労働環境の改善に取り組む法人

対象者・要件

• 町内に本社、営業所（研修所）を有する農業法人であること。
• 対象社員を将来の担い手候補または法人の後継者候補として位置付けること（法人組織の後継者は1名まで）。
• 対象社員を健康保険及び厚生年金保険に加入させ、労働環境の向上に努めること。
• 対象社員には経営に関する研修等を受講させること。

補助内容

• 対象経費: 事業主負担の社会保険料等（標準報酬月額の事業主負担月額の12ヶ月分、千円未満切り捨て）
• 上限額: 1法人あたり2社員分まで

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日