住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

現行の建築基準に適合させる耐震改修工事を行った住宅について、申告により固定資産税（都市計画税を除く）が改修完了の翌年度から一定期間減額されます。対象は昭和57年1月1日以前に建てられ、居住部分が床面積の2分の1以上を占める住宅で、減額は工事完了時期や長期優良住宅認定の有無により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された自宅の耐震補強を行い、固定資産税の軽減を受けたい住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（共同住宅を含む）で、居住部分が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。

対象となる取り組み

耐震基準に適合させるための住宅耐震改修工事で、耐震改修に要した自己負担額が1戸当たり50万円を超える工事（共同住宅は区画ごとの按分で50万円超となることが必要）。増築・改築・リフォーム等の費用は含まれません。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費用（改修に直接要した費用、増築等は除く）

• 上限額: 1戸当たり自己負担が50万円を超えること（減額の適用要件としての金額であり、支給上限額は設定されていません）

• 減額の内容: 令和8年3月31日までに完了した工事については、改修工事が完了した翌年度から原則として1年度分固定資産税が2分の1減額されます。平成29年4月1日以降に完了し、かつ当該工事により長期優良住宅の認定を受けた住宅は、改修完了翌年度に3分の2の減額となる扱いがあります。いずれも住宅部分120平方メートルが限度です。

対象経費の詳細

• 耐震改修に直接かかる工事費用（増改築等に要した費用は対象外）。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに完了していることなど、完了時期により減額内容が異なる点に注意してください。
• 1戸当たり住宅部分120平方メートルを限度として扱います。
• 長期優良住宅の認定がある場合は減額の割合が異なる扱いとなることがあります。

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に提出してください。