宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金（令和8年1月～令和8年3月分）

概要

宮城県内で特別高圧電力を受電する中小企業等を対象に、令和8年1月から3月に使用した特別高圧電力に係る電気料金の一部を補助します。補助は使用月ごとの単価（1月・2月は1kWhあたり2.3円、3月は1kWhあたり0.8円）を基に算定され、施設管理者がテナント分を取りまとめて申請することも可能です。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内の工場や商業施設等で特別高圧を受電している中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者および小規模企業者であること。
• 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、令和8年1月〜3月の間に宮城県内で特別高圧電力を使用していること。
• 施設管理者が申請する場合は、当該施設に入居するテナント事業者の電気料金を負担する事業者や、施設管理者自身が補助対象になります。
• 以下の事業者等は対象外です：国・地方公共団体の施設を管理・運営する者、県が一定以上出資する者、電気事業者に類する者、公共法人等、風俗営業を行う事業者、暴力団関係者等、その他公表の対象外要件に該当する者。

対象となる取り組み

• 令和8年1月〜3月に使用した特別高圧電力に係る電気料金の負担軽減を目的とした補助。

補助内容

• 対象経費: 令和8年1月から令和8年3月の間に使用した特別高圧電力に係る電気料金
• 上限額: 5,000円（施設管理者がテナント事業者が使用する電力分を合計して申請する場合のテナント事業者1社あたりの上限）

対象経費の詳細

• 使用月ごとの単価に基づいて補助額を算定します。令和8年1月分・2月分は1kWhあたり2.3円、令和8年3月分は1kWhあたり0.8円が補助単価となります。
• 施設管理者がテナント分をまとめて申請する場合、事務手数料相当としてテナント事業者1社あたり所定の金額が設定されています（取りまとめ形態により金額が異なります）。

主な要件・注意点

• 施設管理者が取りまとめて申請する場合、テナント事業者は必要書類を施設管理者へ提出すること。
• 補助対象となる電力使用量等を確認できる資料の提出が必要です。
• 補助に係る帳簿や証拠書類は補助事業終了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日