令和7年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金

概要

燃料電池自動車（FCV）およびこれと接続して使用する外部給電器の購入費用の一部を、県の予算の範囲内で補助します。普及初期の高額な導入コストを軽減し、環境負荷の低減や災害時の外部給電能力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に住所を1年以上有する個人
• 宮城県内に事務所又は事業所を1年以上有する法人や個人事業主

対象者・要件

燃料電池自動車等を令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入した者で、次のいずれかに該当すること：県内に引き続き1年以上住所を有する個人、または県内に引き続き1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含む）。

補助対象となる燃料電池自動車は、国の補助対象車であること、令和7年4月1日以降に新車新規登録された車両であること、自動車検査証の使用の本拠が宮城県内であること、自家用であること等の要件を満たす必要があります。申請できない者（県税滞納者、暴力団関係者等）があります。

補助内容

• 対象経費: 燃料電池自動車の車両本体価格（税抜）および燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入費
• 補助率: 2/3（地方公共団体に該当する場合の上限率）
• 上限額: 1,275,000円

申請期間

2026年03月31日まで