中小企業の海外展開を後押し。特許・商標等の外国出願費用を補助します。
宮城県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、特許、実用新案、意匠、商標、及び抜け駆け対策商標の外国出願に要する経費の一部を支援します。海外における知的財産権の取得を促進し、権利を活用した円滑な海外展開を後押しすることを目的としています。
既に日本国内で特許庁への出願を済ませており、今後、優先権を主張して外国特許庁への出願を計画している事業者や、PCT国際出願の国内移行、ハーグ協定・マドリッド協定議定書に基づく出願を予定している事業者に適した制度です。外国での権利取得を通じて、海外での事業展開を具体的に計画している企業を支援します。
宮城県内に事業所を有する中小企業者等であることが基本要件です。外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼できる体制があることが求められます。また、本事業実施後のフォローアップ調査への協力や、経済産業省が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が必須となります。なお、過去の同補助金受給者のうち、フォローアップ調査に協力していない場合は対象外となる可能性があります。
パリ条約等に基づく優先権主張出願、特許協力条約（PCT）に基づく国内移行、ハーグ協定またはマドリッド協定議定書に基づく外国出願が対象です。基礎となる国内出願と外国出願の申請者名義が同一である必要があります。
採択決定前に着手した出願（翻訳依頼等を含む）はすべて対象外となります。申請にあたっては、選定委員会による書面およびプレゼンテーション審査が行われます。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業に対しては、審査上の加点措置が設けられています。また、交付決定を受けた出願種別や法人番号等は外部公表されるほか、補助事業完了後5年間の状況調査への協力が義務付けられています。
2026年05月13日 〜 2026年06月12日
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小牧市内の中小企業・個人事業主が国内外の特許・実用新案取得に要する手数料や弁理士報酬の一部を補助し、知的財産の活用による競争力強化と海外展開を支援します。
江戸川区内の中小企業・個人事業主が初めて取得する各種認証・認定の取得経費を一部補助し、体制整備と信頼性向上を支援します。
松戸市内の中小事業者が専門家に申請業務や認証・産業財産権手続きを委託する際の費用を一部補助します。
長野県内の中小企業等が海外での特許・意匠・商標出願にかかる費用を支援し、国際競争力の強化を図ります。
鯖江市内の中小企業による特許・実用新案・意匠・商標の取得にかかる手数料や専門家費用を補助し、競争力強化を支援します。
須坂市内の中小企業等の研究開発成果の特許化に係る委託費や申請費を、2分の1以内・上限20万円で支援します。
