概要
米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、宮城県が「緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠）」の取扱いを開始しています。知事が指定した事象により売上等が一定程度減少している中小企業者等を対象に、運転資金および設備資金を低利で融資します。
こんな事業者におすすめ
- 米国の関税措置により売上や利益率が低下している県内の中小企業者等
対象者・要件
最近の売上高等が前年同期比で一定割合以上減少しているなど、知事が指定する事象により影響が生じている県内中小企業者等で、以下のいずれかに該当することが要件として示されています。
- 最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少していること
- 最近1か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少し、その後の2か月間を含む3か月間で5％以上減少すると見込まれること
- 最近3か月間の月平均売上高総利益率または営業利益率が前年同期と比較して10％以上減少していること
補助内容
- 対象経費: 運転資金及び設備資金（ただし設備資金は売上維持・回復につながる既存設備の変更等に限る）
- 補助率: 年利ではなく融資の利率が適用されます（年1.45％、ただし令和8年4月1日以降は年1.85％（予定））
- 上限額: 一企業等 8,000万円
- 償還期間: 運転資金・設備資金ともに10年以内（据置2年以内）
- 保証等: 宮城県信用保証協会の保証付き（保証料 年0.45％～1.59％）、必要に応じて保証人を徴求。ただし法人代表者以外の連帯保証人は不要とされています。
