スポーツキャンプ等を受け入れる宿泊施設の新設や改修に対する補助金を交付します

概要

プロスポーツキャンプや国際スポーツ大会、大規模イベント等の参加者が宿泊する施設の新設や既存施設の宿泊定員数を増加させる改修に要する経費の一部を補助します。宿泊施設の新設向けと既存施設のキャパシティ拡充向けの二つの補助メニューがあり、要件を満たす事業について予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• スポーツキャンプや大会の受け入れを想定した新たな宿泊施設の建設を計画している事業者

対象者・要件

• 市税・県税に未納がないこと。
• 従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始を誓約すること。
• 暴力団員等でないこと、並びに役員等に暴力団関係者がいないこと。
• 市内のスポーツ施設（開催実績や今後の計画がある施設）からおおむね車で30分以内に立地すること。
• 客室単価がおおむね2万円以上であること。
• 認定日から起算して4年以内に操業を開始すること。
• 客室数50室または宿泊定員100人以上など、定められた施設規模を満たすこと（区分により上限額が異なる）。

対象となる取り組み

• 宿泊施設の新設（ホテルの新設に対する補助）。
• 既存宿泊施設の改修や増築による宿泊定員数の増加（キャパシティ拡充）。

補助内容

• 対象経費: 建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置。
• 補助率: 総事業費の1/5以内（宿泊施設新設の場合）。
• 上限額: 客室規模に応じて区分があり、最大は客室数100室または宿泊定員200人以上で4億円（400,000千円）。

対象経費の詳細

• 建物及びその附属施設（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備）。
• 構築物（土地に定着する土木設備または工作物）。
• 機械及び装置。
• 土地（造成費用を含む）及び備品（消耗品を含む）は対象外。

主な要件・注意点

• 事業認定を事前に受ける必要があり、認定申請および交付申請は着工前に行うこと（着工前の申請が必要）。
• 補助金交付決定前に着工（契約を含む）した場合は対象外となる。
• 補助金に係る経理は他と明確に区分し、関連書類は補助事業完了年度の終了後10年間保存すること。
• 他の国や地方公共団体の補助金等の交付を受けた経費は対象経費から除かれる。
• 補助事業で取得した資産の処分等により収入があった場合は市への納付等の規定がある。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年06月19日