概要
都城市では、市内の中小企業者でM&Aや役員・従業員承継を予定している売り手側に対し、事業承継に着手するために必要となる費用の一部を補助します。支援機関の支援を受けて取り組む事業が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 都城市内に事業所を有する個人事業主または市内に本社を有する法人で、後継者への事業承継やM&Aの着手を検討している事業者
対象者・要件
- 事業承継に取り組む売り手側の中小企業者のうち、市内に事業所を有する個人または市内に本社を有する法人であること
- 後継者への事業承継を目的とし、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、指定金融機関等の支援を受けていること
- 市税の滞納がないこと等、交付要綱に定める要件を満たすこと
- 補助対象事業の着手前に申請すること
- 令和7年3月7日までに補助対象事業を完了して実績報告書を提出すること
補助内容
- 対象経費: 弁護士・税理士等との委託契約に係る経費、企業価値評価に要する経費、事業承継に係る資料作成費用
- 補助率: 2/3
- 上限額: 60万円
