概要
新たに就農した人を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援する制度です。親元就農者と新規参入者で支給額や支給期間の条件が異なります。
こんな事業者におすすめ
- 都城市内で新たに就農する方
- 親の経営を継承して規模拡大を図る意思がある方
- 農業で独立自営を目指す新規参入者
対象者・要件
- 市内に居住し、申請時に56歳未満であること
- 自ら農業に専業で従事すること、または年間1,900時間以上従事していること
- 親元就農者は、就農に必要な農業用施設・機械等を本人または親族が所有し経営を継承・拡大する意思があること
- 親元就農者は、申請日から起算して3カ月以内に就農予定または就農後1年以内であること
- 新規参入者は、就農に必要な施設・機械等を確保しているか確保見込みがあり、申請日から3カ月以内に就農予定または就農後2年以内であること
- 市が適当と認める研修を受けることが条件となる場合がある（新規参入者で研修等が必要と市が判断した場合）
補助内容
- 対象経費: 就農直後の農業経営費などの一部
- 補助率:
- 上限額: 親元就農者は年間60万円を2年間（合計1,200,000円）、新規参入者は年間120万円を2年間（合計2,400,000円）
