概要
認定新規就農者の経営の早期安定を図るため、栽培技術の習得や備品・機械の導入、施設や植栽条件の整備に要する経費の一部を支援します。国や県の同様事業と重複するものは対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住し、市内で農業を営む認定農業者で、新たに土地や資金を独自に調達して農業経営を開始する者または3親等以内の親族の農業経営を承継する者
対象者・要件
- 市内に居住し、市内で農業を営む認定農業者であること（夫婦で共同経営を行う場合は家族経営協定を締結する者とする）
- 申請者およびその世帯員全員が、市税等を完納していること
- 新たに土地や資金を独自に調達し農業経営を開始する者、または3親等以内の親族の農業経営を承継する者
- 農業経営開始日の年齢が原則45歳未満であること
補助内容
- 対象経費: 栽培技術の習得に要する経費、備品等導入、施設及び植栽条件整備、機械導入等の農業経営に関連する事業経費
- 補助率: 施設及び植栽条件整備は費用の3分の2（千円未満切り捨て）、機械導入は新規参入者は3分の2（千円未満切り捨て）、経営継承者は2分の1（千円未満切り捨て）
- 上限額: 栽培技術の習得及び備品等導入は上限20万円（1回限り）、施設及び植栽条件整備は上限300万円、機械導入は新規参入者上限200万円（地域おこし協力隊出身者は上限100万円）、経営継承者は上限100万円（地域おこし協力隊出身者は上限50万円）
申請期間
2022年08月23日から
