中小企業等経営強化法に基づく支援｜瑞浪市公式ホームページ

概要

中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」の認定制度です。瑞浪市の導入促進基本計画に沿って認定を受けた計画に基づき設備を取得すると、要件を満たした場合に固定資産税の特例や金融支援の対象となります。取得する設備は、設備の種類ごとに最低取得価格が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 設備更新や新たな生産設備導入を通じて労働生産性を向上させたい中小企業・小規模事業者

対象者・要件

資本金または出資の額や常時使用する従業員数が中小企業等経営強化法の定義に該当する中小企業者・小規模事業者および、資本金1億円以下の法人や従業員数1,000人以下の個人事業主が対象となる要件などが示されています。

対象となる取り組み

• 生産や販売活動に直接供される新規取得の設備投資（中古資産は対象外）

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備などの設備取得費

対象経費の詳細

• 機械装置：最低取得価格160万円以上
• 測定工具・検査工具：最低取得価格30万円以上
• 器具備品：最低取得価格30万円以上
• 建物付属設備：最低取得価格60万円以上
• 太陽光発電等の導入は、自ら消費する目的で市内事業所の敷地に設置する場合に限定されます。

主な要件・注意点

• 賃上げ方針を計画内に位置づけ、かつ認定経営革新等支援機関が投資利益率5％以上と確認した投資計画に基づく設備が対象となる場合、固定資産税の特例（賃上げ表明1.5％以上で3年間課税標準1/2、3％以上で5年間課税標準1/4）が適用されます。
• 中古資産は対象外です。
• 太陽光発電関連設備は全量売電を目的としない設置に限り認められ、市内事業所の敷地内で自ら消費することが条件です。
• 賃上げ方針の位置づけは新規申請時のみ可能で、変更申請時に追加することはできません。