草の根防災体制育成事業補助金《電子申請可能》

概要

自治会や自治会を構成単位とする地域団体などが行う防災に関する事業に対し、資機材や備蓄食料品の購入、避難啓発などにかかる経費の一部を補助します。制度は資機材購入事業（第1種～第3種）や避難啓発事業、備蓄食料品購入事業、さらに防災訓練実施事業や防災士養成事業などの類型を設け、事業類型に応じて補助率や申請期限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や連合自治会、地域づくり協議会などの地域団体で、防災資機材の整備や備蓄品の確保、住民向けの避難啓発を行いたい団体

対象者・要件

自治会または自治会を構成単位として組織された団体（連合自治会・地域づくり協議会等）で、自主防災組織または自警団が既に結成されているか、今後結成される見込みがある団体が対象です。その他の団体で申請する場合は別途相談が必要となることがあります。

対象となる取り組み

• 資機材の購入による自主防災組織の活動支援
• 備蓄食料品の購入による地域備蓄の強化
• 住民向けの避難啓発事業や防災訓練、防災士養成に関連する事業

補助内容

• 対象経費: 資機材購入、備蓄食料品の購入、避難啓発や訓練に関連する費用
• 補助率: 資機材購入事業（第1種等）1/2、避難啓発事業・備蓄食料品購入事業 1/3
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 資機材購入に要する物品の購入費が対象です。備蓄食料品の購入費も対象となります。事業類型（第1種〜第3種）により補助率や上限額が異なります。

主な要件・注意点

• 資機材購入事業は第1種〜第3種で利用可能年度や補助率・限度額が異なります。第3種は申請受付期間が短縮され、抽選・利用回数の制限（1団体1回限り）などの運用があります。
• 防災訓練実施事業は訓練実施日の2週間前までに申請が必要です。防災士養成事業は防災士認定後、翌年度の9月末までに申請が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜