自治会館整備事業補助金

概要

自治会が実施する自治会館の新築・購入や改修、バリアフリー化、耐震診断・耐震改修などの事業に対して、工事費や改修に要する経費を補助します。事業の種類ごとに補助率や限度額が定められており、建設や大規模改修では最大で900万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会が主体となって自治会館の新築や購入、バリアフリー改修、耐震診断・耐震改修、大規模改修を行う計画がある団体

対象者・要件

自治会が申請できます。対象となる自治会館は集会機能や研修機能、老人憩いの場などの機能を備えた施設であることが求められます。

対象となる取り組み

• 自治会館の新築または購入
• 自治会館のバリアフリー改修（平成12年度以前に建築された建物が対象）
• 自治会館の長寿命化改修（建築後30年経過した建物が対象）
• 自治会館の大規模改修（建築後30年経過した建物が対象）
• 自治会館の耐震診断および耐震改修（昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象）

補助内容

• 対象経費: 自治会館の新築・購入に要する経費、改修工事に要する経費、耐震診断費、改修に付帯する経費等（事業により除外される経費あり）
• 補助率: 事業により補助率は異なり、最大で1/2
• 上限額: 900万円

対象経費の詳細

• 自治会館建設事業：新築または購入に要する経費（外構工事費、既存建物除去費、備品整備費等は除く）
• バリアフリー化改修：洋式便器取替え、手すり取付、床段差解消、引き戸等への改修、昇降機設置など（下水道接続に係る配管工事は除く）
• 長寿命化・大規模改修：屋根・外壁・床・柱・はり・階段等の改修工事
• 耐震診断：耐震診断に要する経費
• 耐震改修：診断結果に基づく耐震改修工事（木造・非木造で限度額が異なる）

主な要件・注意点

• 同一年度においては原則いずれかの事業のみ交付（ただし耐震診断の後に耐震改修を行う場合は対象となる）
• 事前協議が必要であり、事業開始の前年度の9月末までに事前協議書等を提出すること（翌年実施）
• 各事業ともに補助対象とならない下限・上限や対象外となる工事があるため、事業ごとの要件を確認のうえで申請すること

申請期間

事業実施前年の9月末まで