自治会館の新築・バリアフリー化・耐震化など地域の拠点整備を幅広く支援します。
自治会が主体となり、自治会館の新築・購入やバリアフリー化、耐震化、長寿命化、大規模改修、耐震診断などの事業を支援します。市民の連帯意識や自治意識の醸成、地域社会の健全な発展を目的としています。
自治会(事業主体が自治会であること)。 補助対象となる自治会館は、集会・対話機能、研修・教養機能、老人憩いの場としての機能等を備えたものが対象です。事業ごとに築年数等の要件(例:平成12年度以前に建築、建築後30年経過、昭和56年5月31日以前着工など)が定められています。
通年ではなく、事前協議は事業実施前年の9月末までに行う必要があり、申請手続きは事業に応じて所定の時期に行う必要があります。

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