非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度

概要

長泉町において、現に居住者がいない住宅（非居住住宅）を除却した土地について、除却に伴って住宅用地特例が適用されなくなり増加する固定資産税の負担を抑えるため、一定期間にわたり固定資産税を減免します。対象は除却前に住宅用地特例の適用を受けていた土地の所有者およびその相続人で、除却後に所定の手続きを行うことで翌年度から減免が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 現に居住者のいない住宅を所有しており、その住宅を取り壊して土地の利活用を図ろうとする所有者や相続人

対象者・要件

除却された土地の所有者またはその相続人で、町税等を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 現に居住者がいない住宅（共同住宅や併用住宅を含む）の除却（取り壊し）

補助内容

• 減免内容: 住宅の除却により住宅用地特例の適用を受けなくなった土地に係る固定資産税の額と、当該土地が住宅用地特例の適用を受けるものとみなして算出した固定資産税の額との差額相当分

• 減免期間: 除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度分（ただし除却日が1月1日の場合は同日を賦課期日とする年度から3年度分）

主な要件・注意点

• 減免対象となるのは、令和6年1月2日以降に除却された非居住住宅の敷地で、除却前に住宅用地特例が適用されていた土地に限られます。
• 次のいずれかに該当する場合は減免期間が終了します: 所有者の変更（相続を除く）、営利目的や特定用途での使用（貸駐車場、資材置き場等）、建物の新築、適正な管理が行われないこと、対象者の町税等滞納。
• 除却後は税務課に減免申請書を提出し、減免決定後に翌年度から減免が適用されます。

申請期間

申請期間は、除却後に随時申請する形式です。