概要
非居住住宅を除却した土地について、住宅用地特例の適用がなくなり税負担が増加することを回避するため、除却した土地の固定資産税を一定期間、住宅用地特例を受けたとみなした場合と同程度に減免します。減免は非居住住宅の除却を促進し、空き家の発生抑制および土地の利活用促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 非居住の住宅を所有しており、取り壊しを検討している土地の所有者やその相続人
対象者・要件
- 減免対象土地の所有者又はその相続人であること（町税等を滞納している者は除く）
- 除却された家屋は現に居住者がいない住宅（共同住宅や併用住宅を含む）であること
- 除却が令和6年1月2日以降に行われた土地で、除却前に住宅用地特例の適用を受けていたこと
補助内容
- 減免内容: 住宅の除却により住宅用地特例の適用を受けなくなった土地に係る固定資産税額と、当該土地が住宅用地特例の適用を受けるものとみなして算出した固定資産税額との差額相当分を減免
- 減免期間: 非居住住宅を除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度分（除却日が1月1日の場合は同日を賦課期日とする年度から3年度分）
- 減免終了条件: 所有者変更（相続を除く）、営利目的や特定用途での使用、建物の再建、適正管理がなされない場合、町税等の滞納等のいずれかに該当した場合に終了
申請期間
