次世代成長産業技術開発等支援事業補助金について

概要

長野県内の企業および県内大学等を対象に、航空・宇宙機器分野における技術検証、試作開発および販路開拓に要する経費を補助する事業です。製品化の見込みがあることや、大学等との共同研究など一定の原理検証が行われていることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 航空機や次世代航空機、MRO、空港地上設備、宇宙機器等の新技術の具現化を目指して試作や技術検証を行う県内の企業や、大学等と連携して開発を進める研究機関。

対象者・要件

県内に本店または開発拠点を有する企業（県内企業）または県内の大学等であること。製品化の見込みがあり、大学や公設試験研究機関等との共同研究等により一定の原理検証が行われていることが求められます。

対象となる取り組み

航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究、試作開発及び販路開拓の取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 設備備品費、原材料・消耗品費、専門家等の謝金・旅費、委託・外注費、役務費、展示会等出展費、広告宣伝費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 設備備品費：機械装置・工具・器具・備品の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費。
• 原材料・消耗品費：事業の用に直接使用し消費される原材料・消耗品の購入に要する経費。
• 専門家等の謝金・旅費：外部専門家への謝金や旅費。
• 委託・外注費：試験分析、評価、加工、組立、設計、プログラム開発等の委託・外注費。
• 役務費・展示出展費・広告宣伝費：産業財産権関連経費、ソフトウェアライセンス、展示会出展費、製品広報に係る制作費等。

主な要件・注意点

• 航空・宇宙機器分野の事業は、製品化の見込みや一定の原理検証が行われていることが必要です。
• 既に製品化されているものについて販路開拓のみを行う事業は対象外です。
• 人件費は本事業の航空・宇宙機器関連分野では対象外となります。
• 交付決定前に契約・発注・支出した経費は補助対象外です。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年06月24日