概要
長野県は、特例期間内に新たに障がい者を常時雇用した法人又は個人事業主に対して、事業税の不均一課税（減税）を実施しています。減税制度は雇用の定着と促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 障がい者を新たに常時雇用した法人や個人事業主
- 常時雇用する労働者数が100人以下の事業者（申請要件の一つとして記載あり）
対象者・要件
- 特例期間内（平成31年4月1日〜令和10年3月31日）に新たに常時雇用する労働者として障がい者を雇用していること。
- 新たに雇用した障がい者は県内に住所があり、県内の事務所又は事業所で勤務していること。
- 雇用保険の一般被保険者であること、または特定短時間労働者等の要件を満たすこと。
- 申請を行う法人又は個人事業主は、申請事業年度又は年における常時雇用する労働者数が100人以下であること等、所定の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 減税（事業税の不均一課税適用による減税）
- 上限額: 100万円
申請期間
2019年04月01日 〜 2028年03月31日
