障がい者の雇用に取り組む事業者を応援しています（減税制度のご案内）／長野県

概要

長野県は、特例期間内に新たに障がい者を雇用した法人・個人事業主に対し、事業税の不均一課税（減税）を適用し、雇用促進を支援します。減税の上限は新たに雇用した障がい者の人数に応じて設定され、事業所の所在地要件や雇用保険等の届出義務の履行など一定の要件が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事務所又は事業所があり、特例期間内に新たに障がい者を常時雇用した法人や個人事業主

対象者・要件

• 県内に住所を有する新たに雇用した障がい者を、県内の事務所又は事業所で常時雇用する法人又は個人事業主
• 申請を行う事業者は、申請する事業年度又は年において常時雇用する労働者の数が100人以下であること等、規定の要件を満たすこと
• 健康保険・厚生年金・雇用保険に関する届出義務がある場合は履行していること、解雇を行っていないこと、暴力団関係者でないこと、ほか所定の除外要件を満たしていること

対象となる取り組み

• 特例期間内に新たに常時雇用する障がい者の雇用（雇用形態や障がいの種別に応じたカウント方法あり）

補助内容

• 対象経費: 減税（事業税の不均一課税による減税措置）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 減税額の上限は、新たに雇用した障がい者の人数に応じて1人以下は50万円、1人超2人以下は75万円、2人超は100万円と定められています。新たに雇用した障がい者の計算は、労働時間や重度・非重度等に応じた加算規定に基づき算定します。

主な要件・注意点

• 減税の適用を受けるには、まず産業労働部労働雇用課へ適用要件確認申請を行い、確認結果通知書を受領したうえで管轄の県税事務所へ不均一課税申請を行う必要があります。提出書類や期限は法人・個人で異なります。
• 他の助成金（例:「障がい者雇用はじめの一歩応援助成金」）を受けた事業年度は減税の適用対象外となる規定があります。
• 新たに雇用した障がい者が申請年度又は年において継続して3月以上勤務していること等の要件があります。

申請期間

2019年04月01日 〜 2028年03月31日