特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金

概要

地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の既存建築物に対し、耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。令和7年度は緊急措置により補助上限を拡充しています。

こんな事業者におすすめ

• 多数の人が利用する規模の既存建築物を所有する民間事業者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物であること。
• 上記建築物の所有者である民間事業者で、市税を滞納していないこと。
• 対象となる用途や階数・延床面積等の条件が個別に定められており、体育館、幼稚園・保育所、学校、福祉関連施設、賃貸共同住宅、事務所、病院・診療所、劇場、映画館、集会場、飲食店、銀行、工場、自動車車庫、ホテル・旅館、高等学校・大学等のうち一定の階数・面積を満たすものが対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 180万円／棟（令和7年度限定）

申請期間