多数が利用する一定規模以上の既存建築物の耐震診断費用を一部補助し、地震災害に強いまちづくりを支援します。
多数の人が利用する一定規模以上の既存建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に着工された、耐震改修促進法に定める特定既存耐震不適格建築物で、所有者である民間事業者の申請が対象となります。補助は診断費用の3分の2以内で、延床面積に応じた単価による計算と比較し小さい方が適用されます。令和7年度は上限を180万円／棟に拡充しています。
2024年02月16日 〜
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事務所に雨水貯留施設を設置・転用する費用の一部を助成し、都市型水害の軽減を支援します。
緊急輸送道路沿いの既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の3分の2を補助し、最大300万円まで支援します。
非木造住宅・分譲マンションの耐震診断費を補助し、被害軽減と安全確保を支援します。
戸隠地域の課題解決や活性化に取り組む団体へ、活動費を全額支援（最大50万円）。
