がん患者等妊よう性温存治療費助成事業

概要

名古屋市は、将来子どもを望む小児・思春期・若年のがん患者等が受ける妊よう性温存療法（未受精卵子凍結または精子凍結）や、意思決定支援に対する費用の一部を助成します。愛知県の助成で賄われない自己負担分や、意思決定支援の費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 将来の妊娠・出産を希望し、がん治療に伴う生殖機能低下のリスクがある方
• 名古屋市内に住所を有し、所定の助成を受けた方

対象者・要件

• 未受精卵子凍結または精子凍結を受けた方
• 申請時点で名古屋市内に住所を有していること
• 愛知県の妊よう性温存治療費助成事業による助成を受けた方で、愛知県の助成上限を超えて自己負担金が生じた方（未受精卵子凍結または精子凍結の場合）
• 意思決定支援を受けた方で、意思決定支援医療機関での初診日における年齢が43歳未満であること
• がん疾患等で治療を受ける又は受けていること
• 愛知県内の意思決定支援実施医療機関が定める要件を満たす医療機関等で意思決定支援を受けたこと
• 治療期間を同じくして、その他の制度による助成金等の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 未受精卵子凍結または精子凍結に要した治療にかかる費用（入院代、食事代、凍結維持にかかる費用等は除く）および意思決定支援に係る費用
• 補助率: 意思決定支援は費用の1/2
• 上限額: 未受精卵子凍結は10万円、精子凍結は2万5千円、意思決定支援は7,150円

申請期間

治療等が終了してから1年以内