中小事業者が設備投資で生産性向上を図り、固定資産税の特例や金融支援を受けられる計画制度です。
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。名古屋市の導入促進基本計画に沿って策定・認定を受けた事業者は、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。業種ごとに資本金額や常時使用する従業員数等の規模要件が定められています。計画期間は3年、4年または5年で、計画期間中に労働生産性が年平均3％以上向上することなどの要件があります。固定資産税の特例を受ける場合は、投資利益率が年平均5％以上であること等の追加要件や、設備ごとの最低取得価格の要件（例：機械装置160万円以上、測定工具30万円以上等）があります。
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