中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等が生産性向上を目的として先端的な設備を導入する計画を市に認定してもらう制度です。名古屋市で認定を受けた計画に基づき設備を取得すると、固定資産税の軽減などの税制支援や金融支援を受けられます。計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、計画期間中に労働生産性を年平均3%以上向上させることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて機械や工具、器具備品などを導入して生産性を高めたい中小事業者

対象者・要件

• 中小企業者の定義（業種ごとの資本金または従業員数に基づく）に該当する法人及び、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が対象です。特定の大規模な親会社に過半数等の支配を受ける法人等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 生産や販売活動に直接供される機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備の導入や、それらを含む先端設備等導入計画の策定と認定取得。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備などの設備取得費（それぞれ下限の取得価額要件あり）。

対象経費の詳細

• 機械装置（1台当たり取得価額160万円以上）、測定工具・検査工具（1台当たり30万円以上）、器具備品（1台当たり30万円以上）、建物附属設備（1台当たり60万円以上）が対象です。

主な要件・注意点

• 計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上することが必要です。
• 認定経営革新等支援機関による「先端設備等導入計画」に関する確認書の添付が必要です。
• 賃上げ方針を計画内に位置付けることで、賃上げ目標に応じた固定資産税の軽減期間・率が異なります（1.5%以上の表明で3年間課税標準を1/2、3.0%以上の表明で5年間課税標準を1/4）。
• 中古品や設備の修繕は対象外です。