概要
名古屋市外の企業が市内に初めて事業所（オフィス）を開設する際に、開設に要する賃借料の一部を助成します。対象はオフィス開設に限定され、店舗・倉庫・工場等は対象外です。補助は賃借料の最大12か月分が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 名古屋市内に初めてオフィスを開設する市外企業
- ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野等を主たる事業とする企業
- 外資系企業や新技術・新ビジネスモデルで成長を目指すスタートアップやグロース企業
対象者・要件
- 市外の企業が市内で賃借により初めて事業所（オフィス）を開設すること
- オフィス以外（店舗、倉庫、工場、サービス事業所等）は対象外
- 分類別の主な要件例:
- ICT企業: 法人設立後3年以上、床面積30平方メートル以上、エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
- 外資系企業: 法人設立後3年以上、床面積20平方メートル以上、常時雇用者2人以上が常駐
- スタートアップ企業: 法人設立後10年未満、常時雇用者1人以上が常駐
- グロース企業: 法人設立後3年以上、床面積30平方メートル以上、常時雇用者5人以上が常駐
補助内容
- 対象経費: 本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金等及び消費税等を除く）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 10000000
申請期間
事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで
