名古屋市に初めて進出される企業（名古屋市企業進出促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市外の企業が市内で初めて事業所（オフィス）を賃借して開設する場合、その賃借料（最大12か月分）の一部を助成します。対象はICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野をはじめとする要件を満たす法人等で、補助率は50%以内、補助限度額は1,000万円です。加えて本店登記を市内に移転する場合は加算で100万円があります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から名古屋市内に初めてオフィスを開設し、賃借料の負担を軽減したい企業

対象者・要件

• 市外に拠点を有する法人で、市内に初めて事業所（オフィス）を賃借して開設すること
• 対象分類としてICT企業、外資系企業、スタートアップ企業、グロース企業が区分され、それぞれ床面積や常時雇用者数等の要件があります（例：ICT企業は床面積30平方メートル以上かつエンジニア等常時雇用者2人以上)。

対象となる取り組み

• 市内に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借による拠点開設

補助内容

• 対象経費: 事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金および消費税等を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 支援対象は賃借料に限られ、敷金、保証金等および消費税等は対象外です。なお、本店登記を市内に移転する場合は加算として100万円が支給されます。

主な要件・注意点

• 対象となるのはオフィスの賃借による開設であり、店舗・倉庫・工場・サービス事業所等は対象外です。
• 企業区分ごとに床面積や常時雇用者数などの要件が定められています。
• 賃貸借契約の内容や適用可否は所定の要件によります。申請手続きや詳細な要件は名古屋市の案内に従ってください。

申請期間

事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで