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居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)認定制度

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居住支援法人等と連携し、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う住宅を市が認定して情報公開する制度です。

補助上限額

ー

対象地域

愛知県

市区町村

名古屋市

実施機関

住宅都市局 住宅部 住宅企画課 居住支援の促進担当

詳細情報

概要

「居住サポート住宅」は、居住支援法人等と賃貸人が連携して入居者に対し安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等の居住サポートを行う住宅であり、名古屋市は市内の居住安定援助計画の認定を行います。認定された計画に基づく住宅は概要や家賃、居住サポートの内容等が公開されます。

こんな事業者におすすめ

  • 居住支援法人等と連携して要援助者への支援を提供する賃貸事業者
  • 要援助者を受け入れるための専用住宅を設ける賃貸人

対象者・要件

  • 居住安定援助計画を作成し、市(福祉事務所を設置する市区町村)に認定申請すること
  • 要配慮者を不当に制限しない入居受け入れ範囲であること
  • 専用住宅を1戸以上設けること(要援助者等に限定する専用住宅)
  • 要援助者に対し、安否確認(一日1回以上)、見守り(月1回以上)、福祉サービスへのつなぎの3つの居住サポートを提供すること
  • 専用部分の床面積など住宅に関する基準(新築は原則25m2以上、既存住宅は原則18m2以上等)を満たすこと
  • 居住サポートの対価が内容や頻度に照らして不当に高額でないこと

関連資料

参考資料
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 106.3 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第16条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 89.6 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第17条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 89.2 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第35条第1項第1号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法 (PDF 78.9 KB)
  • 別紙1 居住安定援助の内容の概要図 (Word 22.7 KB)
  • 主たる課題に応じた公的機関一覧表(名古屋市) (PDF 59.8 KB)
参考資料
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 106.3 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第16条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 89.6 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第17条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準 (PDF 89.2 KB)
  • 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第35条第1項第1号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法 (PDF 78.9 KB)
  • 別紙1 居住安定援助の内容の概要図 (Word 22.7 KB)
  • 主たる課題に応じた公的機関一覧表(名古屋市) (PDF 59.8 KB)

公式サイト

※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000189587.html

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