耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

概要

昭和56年改正前の建築基準法に基づき建てられ現行耐震基準を満たしていない住宅について、耐震改修が行われ要件を満たす場合に固定資産税を減額する制度です。耐震改修に要した費用が住戸1戸当たり50万円を超え、所定の手続きを行うことなどが主な要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する一戸建て住宅の耐震化を検討している住宅所有者
• 農家住宅や共同住宅の居住部分を所有する者

対象者・要件

• 令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる耐震改修が完了していること。
• 対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、専用住宅、農家住宅、共同住宅、寄宿舎、寮、併用住宅が含まれる。
• 耐震改修に要した費用（消費税を含む）が住戸1戸当たり50万円を超えていること。

対象となる取り組み

• 既存の住宅に対する耐震改修工事（耐震基準に適合させるための設計・工事）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（消費税を含む）、住戸1戸当たりで算定し50万円を超えることが要件
• 補助率: 減額率は原則として固定資産税の2分の1。認定長期優良住宅となった住宅は3分の2となる（通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は翌年度分が3分の2、翌々年度分が2分の1となる）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事費のみを算定する。リフォーム等と同時に実施した場合は耐震改修に該当する工事費を区分して算出する。共同住宅など複数住戸がある場合は床面積割合により按分して算定する。

主な要件・注意点

• 工事完了日から3か月以内に所定の申告書等を提出すること。
• 減額の適用は耐震改修が完了した年の翌年度分に限られる。
• 同一住宅でバリアフリー改修や省エネルギー改修による固定資産税減額とは併用できない。

申請期間

申請は耐震改修が完了した日から3か月以内に行うこと