耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

概要

耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を促進するため、一定の耐震改修が完了した住宅について固定資産税を減額する制度です。減額は居住部分の面積や認定の有無により減額率や適用期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 専用住宅や農家住宅、共同住宅、寄宿舎、寮、併用住宅など、耐震改修を行った住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
• 令和8年3月31日までに建築基準法に定める現行の耐震基準に適合させる耐震改修が完了していること。
• 耐震改修に要した費用（消費税額を含む。）が住戸1戸当たり50万円を超えていること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（消費税額を含む）
• 補助率: 通常は固定資産税相当額の2分の1。認定長期優良住宅となった場合は3分の2（ただし条件によって適用年度等が異なる）。