期間要確認
名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業
公正証書やADRの利用にかかった作成費用等を上限5万円まで補助します。
詳細情報
概要
「公正証書」など、養育費に関する債務名義を作成した際の費用や、ADR利用にかかった費用を補助する事業です。令和3年4月1日以降に作成された証書等に関する費用が対象となり、申請により支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 養育費に関する公正証書や調停手続、ADRを利用した取り決めのために費用を負担したひとり親家庭の方
対象者・要件
- ひとり親家庭で、以下の1から3の要件をすべて満たす方
- 養育費の取り決めに係る費用を負担したこと
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること（ADR利用の場合を除く）
- 養育費の対象となる児童を現に扶養していること
補助内容
- 対象経費: 公正証書の作成にかかる公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用、家庭裁判所等の申し立てや裁判にかかる収入印紙代・切手代等、裁判外紛争解決手続（ADR）の申立料・依頼料など
- 補助率:
- 上限額: 5万円
申請期間
公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内、またはADRの利用の場合は1回目の調停が終了した日の翌日から6か月以内
関連資料
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