固定資産税の減免(家屋)

概要

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った一定要件を満たす家屋について、固定資産税の減額措置を講じます。減額はそれぞれ改修工事が完了した年の翌年度分1年に対して適用されます。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の耐震改修、バリアフリー改修、または省エネ改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 一定の要件を満たす家屋（各改修ごとに要件が設定されています）。
• 各改修工事は令和8年3月31日までに完了していることが要件とされる旨の記載があります。

補助内容

• 耐震改修：一定要件を満たす家屋について、120平方メートル相当部分まで固定資産税を2分の1減額。減額期間は工事完了年の翌年度分1年（注：「通行障害既存耐震不適格建築物」は2年間）。
• バリアフリー改修：一定要件を満たす家屋について、100平方メートル相当部分まで固定資産税を3分の1減額。減額期間は工事完了年の翌年度分1年。省エネ改修と併せての適用が可能。
• 省エネ改修：一定要件を満たす家屋について、120平方メートル相当部分まで固定資産税を3分の1減額。減額期間は工事完了年の翌年度分1年。