環境保全型農業直接支払交付金

概要

環境にやさしい営農活動を行う農業者を対象に、化学肥料・化学合成農薬の使用削減や有機農業、堆肥・緑肥の施用、総合防除などの取組ごとに面積単位で交付金を支給します。地域の農業者の連携による環境保全型農業の普及推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 化学肥料や化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから大幅に削減する取組を行う農業者
• 有機農業や緑肥・堆肥の施用、総合防除など環境保全に資する営農活動を実施・拡大したい農業者団体

対象者・要件

• 以下の1から3の要件を満たす農業者団体（2戸以上の農業者により構成される組織）が対象。一定の条件を満たす個人・法人の農業者は単独でも対象となる場合がある。
• ① 主作物について販売を目的に生産を行っていること。
• ② 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること。
• ③ 「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」に1つ以上取り組むこと。

補助内容

• 対象経費: 支援の基本は面積単位の交付（交付単価は取組ごとに定められている）。
• 補助率: 国負担が2分の1、県負担が4分の1、市負担が4分の1（各負担割合による）。
• 上限額: 交付は取組ごとの単価に基づき支給される（交付単価の例：有機農業は10アール当たり14,000円、堆肥の施用は10アール当たり3,600円、緑肥の施用は10アール当たり5,000円、総合防除は10アール当たり4,000円等）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日