2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募について

概要

二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、日本の低炭素技術・システムを海外で普及させるための事業のうち、本公募は「低炭素技術による市場創出促進事業」の実証設計フェーズの実施者を委託で募集するものです。実証設計では実証事業に必要な実証計画の策定、普及の蓋然性評価、温室効果ガス削減効果の定量化手法（JCM方法論等）の検討などを行い、外部有識者とNEDOによる評価の上で実証事業への移行判断がなされます。

こんな事業者におすすめ

• 海外で日本の低炭素技術・システムの実証展開を目指し、実証計画や普及戦略の策定を行いたい企業

対象者・要件

• 申請主体は日本法人（登記法人）で、単独または複数で受託を希望する企業等。条件を満たす場合に限り日本法人と外国法人の共同提案も可能で、幹事法人は日本法人であること。
• 提案技術・システムの事業実績や、実証計画の遂行に必要な組織・人員・経営基盤・資金・設備および情報管理体制を有していること。
• 本公募応募時点で当該技術・システムの実証事業に関する実現可能性調査が完了していること。

対象となる取り組み

• 日本の低炭素技術・システムを対象国（JCMパートナー国）で普及させるための実証設計業務（実証計画策定、普及可能性の検証、温室効果ガス削減量の定量化手法検討等）。

補助内容

• 対象経費: 実証設計に要する労務費、消耗品費、旅費、外注費等
• 補助率: NEDO負担率100%
• 上限額: 5,500万円

対象経費の詳細

• 実証設計：労務費（研究員費、補助員費）、消耗品費、旅費、外注費、諸経費、間接経費

主な要件・注意点

• 対象国はJCMパートナー国であり、外務省の危険情報レベル2以上に該当する国・地域は除かれる。
• 公募への応募には所定のプレエントリーおよびプレエントリー時の事前面談（NEDOとの相談）が必須である（プレエントリー期限あり）。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年06月05日