公募終了
2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)に係る公募について
中小企業・スタートアップの再生可能エネルギー分野の技術シーズを研究開発から事業化まで段階的に支援します。
詳細情報
概要
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、公募により中小企業等やスタートアップの再生可能エネルギー分野の技術シーズに基づく研究開発を助成します。研究開発の進捗状況に応じて複数のフェーズ(社会課題解決枠フェーズA・B・C、新市場開拓枠フェーズα・β)で助成を行い、事業化や福島県浜通り地域の復興・再生への貢献も目指します。
こんな事業者におすすめ
- 再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術に関する技術シーズを有する中小企業やスタートアップ
- 産学官連携でフィージビリティ調査から実用化・実証研究まで進めたい事業者
対象者・要件
- 日本国内で登記されている中小企業等であり、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること
- 法人のみが対象(一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人は含まれない)
- 共同提案の場合は全ての事業者が中小企業等であること(代表提案者・共同提案者の区分あり)
- 対象技術分野は、太陽光、風力、中小水力、バイオマス(別添に掲げる種に限る)、再生可能エネルギー熱利用、その他未利用エネルギー、および水素・燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等の新規技術
補助内容
- 対象経費: 研究開発費、プロトタイプ試作、データ計測、フィージビリティ・スタディ、実証研究等(フェーズに応じた研究開発に資する費用)
- 補助率: 8/10以内(フェーズA、フェーズB等の一部フェーズに適用)
- 上限額: 2億2,500万円(フェーズCの上限)
申請期間
2025年04月24日 〜 2025年06月12日
関連資料
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近しい条件の補助金・助成金
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
公募中補助上限5億円
大学等の研究成果を企業との共同研究や実用化開発につなげ、事業化・技術移転を支援します。
研究開発
全国
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別府市 テレワーク移住促進補助金 (都市部の企業に勤務する方が対象)
公募中補助上限60万円
都市部に勤務したまま別府市へ移住し、テレワーク環境の整備費用や移住の初期費用を定額で支援します。
働き方改革・テレワーク
全国
2026年1月5日〜2026年3月31日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2027年5月7日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日


