概要
ネリサポが実施する令和7年度の補助事業は、区内の中小企業者等を対象に、ホームページ作成や見本市出展、各種認証取得、産業財産権取得、商店街の空き店舗活用、新規ビジネスのチャレンジ支援など、事業運営や販路拡大、事業化に資する経費の一部を補助するとともに、必要に応じて経営支援を行うものです。各事業ごとに対象者要件や補助対象経費、補助率、上限額等が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 区内で事業を営む中小企業者や個人事業主、NPO法人、一般社団法人等で、ホームページを新規に開設したい事業者
- 見本市・展示会等への出展で販路拡大を図りたい事業者
- ISOやプライバシーマーク等の認証取得を目指す事業者
- 特許・実用新案・意匠・商標等の産業財産権を新規に取得しようとする事業者
- 商店街の空き店舗に入居して開業・事業拡大を目指す創業者や事業者
- 新商品・新サービスの開発や新市場参入に取り組む事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者および税法上の収益事業を営む個人事業主、NPO法人、一般社団法人等が対象。各事業でさらに細かい要件があるため、該当事業の利用案内で確認が必要です。
- 多くの事業で、法人は本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主は主たる事業所が区内にあること、住民税や法人住民税の滞納がないこと等の要件が定められています。
- 商店街空き店舗入居促進事業では、入居後の営業日数や商店会の入会承認など、さらに具体的な要件があります。
補助内容
- 対象経費: ホームページ作成に要する経費、見本市等出展に要する出展料や会場費、展示装飾費、運搬費、印刷費、各種認証取得に係る申請・審査費や外部コンサルタント費、内部監査員等の養成費、産業財産権の出願料・審査請求料・特許料や弁理士報酬、商店街の内外装改修工事費、店舗賃借料、新規事業に係る商品開発費、システム構築・改修費、広報費等（各事業ごとに該当経費の範囲が定められています。）。
- 補助率: 事業により異なります（例: ホームページ作成は1/2、見本市等は1/2、各種認証等は1/3、産業財産権は1/2、商店街改修は区内業者発注で2/3、入居店舗賃借料は2/3等）。
- 上限額: 事業により異なります（例: ホームページ作成は上限5万円、見本市等は個人・事業者10万円（団体20万円）、各種認証等は50万円、産業財産権は10万円、商店街改修は100万円、新規ビジネスチャレンジは100万円）。
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年08月31日
