令和７年度日中経済交流等事業費補助金

概要

中国における政策や事業環境に関する調査、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業を組み合わせた事業を補助し、我が国産業界の中国市場での事業展開と日中間の経済貿易の円滑な発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中国に既に進出している、または進出を計画している日本の企業や団体
• 中国側の政策・市場動向に関する情報収集・分析や交流事業を行う組織

対象者・要件

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および資金等の管理能力を有していること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
• 中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、中央・地方政府関係機関等との協力関係を有すること。
• 中国全域と広い分野を対象とした事業を計画・遂行する能力・背景を有すること。
• コンソーシアム形式による申請は可能で、幹事者が事業提案書を提出すること（幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません）。

補助内容

• 補助率: 定額
• 上限額: 2,000万円

申請期間

2025年07月10日 〜 2025年07月29日