空き家再生まちづくり支援事業

概要

新潟県が市町村の実施する空き家再生に向けた調査研究および再生事業を支援する補助制度です。調査研究では専門家の派遣や住民合意形成のためのワークショップ等に要する費用を、再生事業では部分改修に係る設計・工事監理・工事費（備品購入費を除く）を補助します。補助率は原則として補助対象経費の二分の一で、事業主体が負担する場合は三分の一が上限となるなど、費目や主体により上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市町村が主体となり、地区の空き家実態調査や住民合意形成を行いたい場合
• 空き家所有者や地域団体と連携して、建物の部分改修による再生を進めたい場合

対象者・要件

• 対象は市町村（空家等対策計画を策定済み、または3年以内に策定予定の市町村等）。
• 再生事業では、事業主体は空き家所有者または自治会等の営利を目的としない団体で、自ら所有しない場合は所有者と賃貸借契約を締結した場合に限る。

対象となる取り組み

• 地区の賑わい創出に向けた調査研究（専門家派遣、ワークショップ等）
• 空き家の部分改修に係る設計、工事監理および工事の実施（備品購入費は除く）

補助内容

• 対象経費: 専門家派遣費、ワークショップ等の開催周知に要する経費、空き家の建物状況調査費、部分改修に係る設計・工事監理・工事費
• 補助率: 補助対象経費の二分の一（または事業主体が負担する場合は三分の一のいずれか低い額）
• 上限額: 1,000円千円（再生事業、1棟あたり）

対象経費の詳細

• 調査研究事業：専門家派遣費、住民合意形成のためのワークショップ開催費およびその周知啓発費、建物状況調査のための専門家派遣費
• 再生事業：部分改修に関する設計料、工事監理費、工事費（備品購入費は対象外）

主な要件・注意点

• 補助対象期間は当初申請年度より3年以内で、調査研究の補助限度は250千円、再生事業は1棟あたり1,000千円までとされる。
• 再生事業で事業主体が自ら所有しない場合は所有者との賃貸借契約が必要とされる点に注意する。
• 補助率は経費区分や事業主体の負担状況によって上限が異なるため、該当条件に応じた算定が行われる。