概要
街なかの賑わい創出を目的として、市町村が行う空き家の調査研究および空き家の再生事業に対して新潟県が補助を行う事業です。調査研究では専門家派遣や住民合意形成のためのワークショップ等を支援します。再生事業では部分改修に係る設計・工事監理・工事費等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市町村が中心となって空き家の活用・地域の賑わい創出を図る取り組みを行う場合
- 自治会・町内会などの地域団体が空き家活用に関する事業に関わる場合
- 空き家所有者が市町村と連携して部分改修を行う場合
対象者・要件
- 補助事業者：空家等対策計画を策定済み、または策定予定（3年以内）の市町村等
- 事業主体（再生事業）：補助事業者、空き家の所有者、または自治会・町内会等（自ら所有しない場合は空き家所有者と賃貸借契約を締結していること）
- 区域要件：人口集中地区内、駅から1km以内、バス停から半径500m以内、年間来訪者約10万人以上の資源周辺1km以内等、所定の区域要件に該当すること
補助内容
- 対象経費: まちなか賑わい創出に関する専門家派遣、住民合意形成のためのワークショップ等の開催・周知啓発、空き家の建物状況調査に係る専門家派遣、再生事業に係る設計・工事監理・工事費（備品購入費は除く）
- 補助率: 補助対象経費の1/2（事業主体が負担する費用の1/3と比較していずれか低い額）
- 上限額: 1,000千円（再生事業：1棟あたり）、調査研究事業は250千円（補助対象期間は当初申請年度より3年以内）
