概要
市内に新規立地する情報通信関連産業の事業者に対し、事業所の賃借料の一部および新規雇用に対する補助を行います。これにより雇用機会の増大と情報通信関連産業の高度化・活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 情報サービス業、ソフトウェア開発や情報処理・提供サービスを行う企業
- インターネット附随サービス業やデータセンター、コールセンター等を新潟市内に新設する事業者
対象者・要件
- 対象業種は情報通信関連産業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ・アニメ制作や広告・デザイン業で情報通信技術を用いる事業、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業など）。
- 市内に事業所を新設することが必要で、賃貸借契約締結前日までに申請すること。
- 事業着手前に事前相談（必須）を行うこと。
- 1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと。
- 新規常用雇用者が雇用要件基準（日次の基準は事業所面積や業種により定められる）を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 事業所賃借料、新規雇用に対する雇用促進補助
- 補助率: 一般型は年間事業所賃借料の1/5、にいがた2km型は年間事業所賃借料の3/4（いずれも1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
- 上限額: 一般型は賃料補助で900万円/年、にいがた2km型は賃料補助で5,000万円/年。雇用促進補助の限度額は一般型で1,500万円/年、にいがた2km型で5,000万円/年。なお、雇用促進補助は正規・非正規等の区分や加算条件がある（詳細は交付要綱参照）。
