新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）

概要

新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対し、事業所の賃借料補助と新規雇用に対する雇用促進補助を行います。目的は雇用機会の増大と情報通信関連産業の高度化・活性化で、一般型とにいがた2km型のいずれかを選択して申請します。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内に初めて事業所を開設し、情報サービス業やソフトウェア開発、インターネット附随サービス、データセンター、アニメ・映像・広告制作等、情報通信技術を用いた事業を行う企業

対象者・要件

• 対象は情報通信関連産業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作・アニメ制作・広告制作業等、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業、及び情報通信技術を用いる自社事務処理部門）。
• 市内に事業所を新設すること、賃貸借契約締結前日までに申請すること、1年以内に操業を開始して7年以上事業を営むこと等の要件があります。
• 新規常用雇用者数については事業所面積や業種に応じた基準を満たす必要があります（例：情報通信業で50坪未満は原則5人以上等）。

対象となる取り組み

• 新潟市内での新規事業所の設置およびそれに伴う常用雇用の創出。

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料、雇用に係る補助
• 補助率: 年間事業所賃借料の一般型は1/5、にいがた2km型は3/4（1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
• 上限額: 事業所賃借料補助の限度は一般型で900万円/年、にいがた2km型で5,000万円/年。雇用促進補助は一般型の限度1,500万円/年、にいがた2km型は5,000万円/年。

対象経費の詳細

• 事業所賃借料が主な対象経費です。新規常用雇用に対する支給は、正規・非正規の雇用形態や加算の有無により1人あたりの支給額が定められています（例：一般型正規雇用50万円/人等）。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、賃貸借契約締結前日までに各種書類をそろえて申請する必要があります。
• 申請後の交付決定等の手続きに従い、操業開始後の雇用要件等を満たすことが求められます。