県内企業によるデジタル化につながる製品・サービスの試作開発や実証にかかる経費の一部を助成します。
にいがた産業創造機構（NICO）は、新潟県内の企業等が行うデジタル化に資する製品・サービスの試作開発および実証事業に対し、事業に要する経費の一部を助成します。共同事業体（コンソーシアム）での申請を前提とし、試作や実証にかかる人件費や開発費、備品などが対象となります。助成率は助成対象経費の1/2以内で、1件当たりの上限は500万円です。交付決定日から令和5年2月28日までの事業実施期間が定められています。
県内に主たる事業所を持ち、製品・サービスを開発する者を代表者とする共同事業体（コンソーシアム）で申請すること。交付先は共同事業体の代表者とされます。大学・研究機関の参加は必須ではありません。
2022年04月01日 〜 2022年05月19日
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まん延防止等重点措置による営業時間短縮で売上が減少した飲食関連事業者等に対し、一時金を支給して事業継続を支援します。
県内中小企業と大学等の連携による先行研究や事業可能性調査に対し、機械装置や調査経費等を最大1,000万円、助成対象経費の2/3以内で支援します。
農産物の加工・販売や機能性調査など、6次産業化・農商工連携による新規事業展開を支援し、所得向上と地域活性化を図る補助金です。
市町村や知事が適当と認める団体が行う農産園芸関連事業の経費を、予算の範囲内で補助します。
県内企業の再生可能エネルギー分野への新規参入や設備導入を支援し、地域の脱炭素化と循環型産業の形成を促進します。
