概要
新潟市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者が、自社の利益に結び付く研究・新技術開発を行う場合に、その研究開発経費の一部を補助します。目的が明確で研究開発要素がある事業で、令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みであること等が要件です。
こんな事業者におすすめ
- 自社の技術を高度化したい中小企業者
- 大学や公設試験場等と共同研究を行い、事業化を目指す事業者
対象者・要件
- 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること
- 新潟市税の未納がないこと
- 募集要項別表2の①～④に掲げるいずれにも該当しないこと
- 事業が自社の新規技術獲得または保有技術の高度化に資すること
- 目的が明確で自社の課題解決につながること
- 研究開発要素があること
- 令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みであること
補助内容
- 対象経費: 研究・技術開発に供する消耗品購入費、機械装置の購入・リース・レンタル費、大学等との共同研究に係る費用、外注費用、知的財産権取得に要する費用（先行技術調査費を含む）
- 補助率: 補助対象経費の4分の3以内（新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比15%以上の売上減少が認められる場合。過去5年以内に本制度を利用した者等で補助率が異なる場合あり）
- 上限額: 100万円（大学、公設試験場等と共同研究を行う場合、または知財関係経費を計上する場合の拡充上限。その他は50万円が上限）
申請期間
第1期：令和2年4月1日〜令和2年4月30日
第2期：令和2年6月1日〜令和2年6月30日
第3期：令和2年8月3日〜令和2年8月31日
