米国関税措置の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。

概要

米国関税措置の影響により資金繰りに支障が出ている、または今後の資金繰りに支障が生じるおそれがある中小企業者等に対し、運転資金および設備資金の融資を行い、経営の安定を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 米国の関税措置により売上や取引条件に影響が出て資金繰りが悪化している中小企業者
• 今後の関税影響で運転資金や設備投資の資金手当が必要な事業者

対象者・要件

米国関税措置の影響により、資金繰りに支障をきたしている又は今後支障をきたすおそれがある中小企業者等

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 上限額: 3,000万円
• 融資期間: 7年以内（うち据置期間2年以内）
• 融資利率（年率）: 3年以内 年1.30%、3年超5年以内 年1.50%、5年超7年以内 年1.70%

申請期間

2025年06月13日 〜 2026年03月31日