概要
従業員が取得する専門性の高い資格や免許の取得費用の一部を、事業所や小規模な事業主に対して補助します。雇用の促進や定着、地域産業の振興を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事務所を有する中小企業者や、従業員を雇用している小規模事業者
- 介護サービス事業者、障害者サービス事業者、障害児相談支援事業者など、専門資格の取得が事業運営に必要な事業所
対象者・要件
- 事業所：対象資格の試験等を従業員に受験または受講させ、その経費を負担した事業所（市内に事務所を有すること等の要件あり）。
- 事業主：中小企業基本法第2条第1項第5号に規定する小規模事業者で、1人以上の従業員を雇用しているもの。
- 勤労者個人での申請は不可。
- 補助金受領後も5年以上市内で事業を継続する、または資格取得者を継続して雇用することを約束すること。
- 対象資格を取得できなかった場合は交付対象とならないこと。
- 申請者および資格取得者に市税等の滞納がある場合は交付対象とならないこと。
- 同一年度内に1人につき3回まで申請可能。
補助内容
- 対象経費: 資格試験の受験料、登録免許料、国等が指定する講習・講座の受講料等（ただし学費、教材費、試験会場までの交通費、振込手数料、消費税等は対象外）
- 補助率: 1/2以内（対象経費が10万円以上の場合の上限率）
- 上限額: 100,000円
申請期間
資格取得日または結果通知日から3カ月以内。
