小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞７次公募【商工会議所地区】

概要

小規模事業者が令和６年能登半島地震等や令和６年９月の大雨により被災した地域で、事業再建に向けた計画に基づく取組に要する経費の一部を補助します。商工会・商工会議所の助言を受けながら申請する枠です。

こんな事業者におすすめ

• 令和６年能登半島地震等や関連する令和６年９月の大雨の被害を受け、事業再建を図ろうとする小規模事業者

対象者・要件

• 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在し、令和６年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者等
• 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人）で、以下の要件を満たすこと
• 資本金等が5億円以上の法人に100％出資されていないこと（法人の場合）
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 暴力団関係者等、補助金交付に不適当な者に該当しないこと

補助内容

• 対象経費: 事業再建の取組に要する経費（公募要領等に記載のとおり）
• 上限額: 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
• 上限額: 100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

申請期間

2025年05月16日 〜 2025年07月28日