小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商工会議所地区】

概要

本補助金は、令和６年能登半島地震等により甚大な被害を受けた地域に所在する小規模事業者の事業再建を支援するため、事業再建の計画に基づいて実施する取組に要する経費の一部を補助するものです。商工会・商工会議所の助言を受けながら申請を行います。

こんな事業者におすすめ

• 令和６年能登半島地震等や令和６年９月２１日からの大雨により被害を受けた小規模事業者

対象者・要件

• 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在し、令和６年能登半島地震等による被害を受けた小規模事業者等であること
• 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人）であること
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 暴力団関係者等「補助金交付を受ける者として不適当な者」に該当しないこと

補助内容

• 対象経費: 事業再建に要する経費の一部
• 上限額: 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

申請期間

2025年08月19日 〜 2025年10月27日