住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を対象に、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事（1戸当たりの改修工事費が50万円超）を行った場合、居住部分の固定資産税について一定期間、税額が軽減されます。改修工事の完了時期により適用期限が設定されており、改修工事が対象床面積（1戸当たり120平方メートル相当分）までを対象として減額が行われます。減額の適用には工事が現行基準に適合していることの証明や領収書等の提出が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に居住しており、現行耐震基準に適合させる改修工事（改修費が50万円超）を実施する方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅用家屋であること
• 改修工事が建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合すること
• 改修工事費が1戸当たり50万円を超えていること

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（居住部分に対応）

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（1戸当たりの工事費が50万円超のもの）
• 補助率: 認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2、その他は2分の1（区分により期間や割合が異なる）

対象経費の詳細

• 居住部分の床面積が1戸当たり120平方メートルに相当する部分が減額対象となります。併用住宅の店舗部分や事務所部分等は軽減対象外です。

主な要件・注意点

• 減額の適用を受けるには、改修工事完了後3か月以内に所定の申告書類と耐震適合を証明する書類（建築士等の証明）及び工事費の支払いを確認できる領収書等を提出すること
• 長期優良住宅に該当する場合は軽減割合が異なる点に留意すること
• バリアフリー改修工事や熱損失防止改修工事による減額とは同時に適用できない
• 土地についての減額は対象外であること