情報掲載日: 2023年5月24日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー生殖補助医療費の助成事業（旧 特定不妊治療費の助成事業）この補助金について専門家に相談妻が43歳以上の夫婦を対象に、体外受精等の生殖補助医療にかかる治療費の一部を助成します。補助上限額7.5万円対象地域北海道市区町村帯広市実施機関帯広市詳細情報概要 帯広市では、妻の年齢が43歳以上の夫婦の生殖補助医療（体外受精・顕微授精・凍結胚移植等）について、治療費の一部を助成します。治療の開始・終了期間等に条件があり、令和7年度で事業を終了する予定です。 こんな事業者におすすめ 妻の年齢が43歳以上で、生殖補助医療を受ける夫婦 国に届け出のある医療機関で治療を受ける方 対象者・要件 治療開始日における妻の年齢が43歳以上であること 申請時点で夫婦のどちらかが帯広市に住所があること 婚姻している夫婦（事実婚も含む）であること 国に生殖補助医療の届け出をしている医療機関で治療を受けていること 他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていないこと 補助内容 対象経費: 生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚移植等）に要した治療費 上限額: 75,000円 申請期間 治療が終了した翌日から90日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに申請してください。関連資料一括ダウンロード申請様式帯広市生殖補助医療費助成申請書 （PDF 49.9 KB）帯広市生殖補助医療費助成事業受診等証明書 （PDF 103.0 KB）帯広市生殖補助医療費助成金交付請求書 （PDF 32.0 KB）事実婚に係る申立書 （PDF 28.3 KB）参考資料体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 （PDF 377.9 KB）申請様式帯広市生殖補助医療費助成申請書 （PDF 49.9 KB）帯広市生殖補助医療費助成事業受診等証明書 （PDF 103.0 KB）帯広市生殖補助医療費助成金交付請求書 （PDF 32.0 KB）事実婚に係る申立書 （PDF 28.3 KB）参考資料体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 （PDF 377.9 KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kyoiku/ninshin/huiku/1004566.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
