一般不妊治療費助成制度

概要

大府市内に住民票を有する夫婦が受けた一般不妊検査および一般不妊治療に要した自己負担額の一部を助成する制度です。保険診療分・保険外診療分を問わず、自己負担額から高額療養費や付加給付金を差し引いた額を対象とし、年度ごとに上限があります。助成の対象となる期間は助成を開始した月から連続した24か月です。

こんな事業者におすすめ

• 大府市内に住民票があり、医療機関で不妊検査・一般不妊治療を受けた夫婦

対象者・要件

• 申請時に夫婦のどちらか一方が大府市内に住民票を有していること（事実婚も含む）。
• 医療機関により不妊治療が必要と診断されていること。
• 医療保険各法による被保険者もしくは被扶養者であること。

対象となる取り組み

• 不妊検査（超音波検査、ホルモン検査、子宮卵管造影検査、クラミジア抗体検査、精液検査等）
• 一般不妊治療（体外受精・顕微授精等の生殖補助医療は対象外）

補助内容

• 対象経費: 医療に要した自己負担額（高額療養費や付加給付金で返還された金額を除く）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 保険診療分・保険外診療分を問わず、自己負担となった医療費が対象です。高額療養費や付加給付金で返還された額は助成額から差し引かれます。

主な要件・注意点

• 助成は年度ごとに1回の申請で、年度は3月1日から翌年2月末までです。
• 助成対象となるのは、大府市に住民票がある期間に受けた不妊治療費に限られます。

申請期間

2025年03月01日 〜 2026年03月31日