省エネ改修を行った住宅の固定資産税を一定期間減額し、断熱改修を促進します。
住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を実施し、所定の要件を満たした住宅について、改修後の翌年度の固定資産税を減額する制度です。改修箇所は窓の断熱改修が必須で、床・天井・壁の断熱改修を併せて行うことが対象となります。費用要件としては自己負担額が60万円を超えることが必要です。
改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、2014年4月1日以前に建てられた住宅のうち、2026年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事を実施した住宅が対象です。賃貸住宅は原則対象外ですが、居住用部分がある場合はその部分のみ対象になります。改修工事は窓の断熱改修が必須で、各部位が現行の省エネ基準に適合することが必要です。費用要件として、1戸当たりの自己負担額が60万円を超えることが必要です。申告は改修工事完了後3か月以内に行う必要があります。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内で省エネ基準を満たす家電を購入した世帯に、購入額に応じて定額で補助します。電気・ガスの負担軽減と温室効果ガス削減を支援します。
家庭の照明をLEDに替えて電気料金負担と温室効果ガス排出を同時に軽減します。
家庭の省エネ家電への買換えを補助し、光熱費負担の軽減と二酸化炭素排出削減を支援します。
