熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について｜大府市

概要

2014年4月1日以前に建てられた住宅で、窓や床・天井・壁などの熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行い、自己負担額が60万円を超える場合に、改修工事が完了した翌年度の固定資産税を減額します。減額は1戸につき一回、改修後の翌年度分に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅について断熱改修や省エネ設備の導入を行いたい個人

対象者・要件

• 2014年4月1日以前に建てられた住宅で、改修後の床面積（専有面積）が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅。居住用部分が家屋の過半を占めることが必要です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修を必須とする熱損失防止改修工事およびこれに併せて行う床・天井・壁の断熱改修

補助内容

• 対象経費: 窓・床・天井・壁の断熱改修工事費の自己負担額（国や地方公共団体からの補助金を差し引いた後）および、省エネ・創エネ機器の導入に係る工事費
• 補助率: 固定資産税の減額（補助率に相当する記載）として、改修工事完了後の翌年度の固定資産税を3分の1減額します。認定長期優良住宅の場合は3分の2を減額します（いずれも1戸あたり120平方メートル相当分まで）。

対象経費の詳細

• 窓の断熱改修工事
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
• 窓等の断熱改修費が50万円を超え、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム等の設置工事費と合わせて60万円を超える場合も対象となる

主な要件・注意点

• 対象は賃貸住宅の全体ではなく、居住用部分のみが対象であり、賃貸住宅そのものは原則対象外です。
• 以前に同制度の減額適用を受けた住宅は再度適用を受けることはできません。
• 認定長期優良住宅では同時適用に制約があります。
• 減額は改修工事が完了した翌年度の固定資産税に対して1戸につき一回のみ適用されます。
• 減額を受けるには、改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添えて申告書を提出する必要があります。必要書類には増改築等工事証明書や補助金交付を確認できる書類などが含まれます。

申請期間

改修工事完了後3カ月以内