介護保険の住宅改修と福祉用具について

概要

介護保険の認定を受けた利用者に対し、居住環境の改善のための住宅改修費や、日常生活を支える福祉用具の購入費の一部を介護保険から支給します。住宅改修は手すりの取り付けや段差解消などが対象で、福祉用具は腰掛け便座や入浴補助用具などが対象です。支給率は費目により7割から9割で、自己負担は1割から3割となります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅での生活を安全に維持したい介護認定を受けた方の支援を行う事業者や福祉用具販売事業者

対象者・要件

介護保険の要支援1・2または要介護1〜5と認定された方が対象です。

対象となる取り組み

• 手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修
• 腰掛け便座や入浴補助用具など、介護保険で定められた福祉用具の購入

補助内容

• 対象経費: 住宅改修費、福祉用具購入費
• 補助率: 9/10〜7/10（費目・条件により異なる）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 住宅改修費：手すりの取り付け、段差解消など介護保険法に定められた改修工事が対象で、対象費用の限度額は20万円です。
• 福祉用具購入費：腰掛け便座や入浴補助用具等が対象で、年ごとの限度額は10万円です。特定の事業者（特定福祉用具販売事業者）での購入が対象となります。

主な要件・注意点

• 支給は原則として償還払いで、利用者が一度全額を支払い後に市へ支給申請を行い、自己負担分を除いた保険給付分が支払われます。
• 受領委任払い制度を利用する場合は、受領委任払い対象事業者として登録された事業者による施工・販売である必要があります。